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AGREEMENT
規 約

尼崎市PTA連合会規約

(名 称)

第1条 本会は、尼崎市PTA連合会(以下「本会」)という。 

(事務局)

第2条 本会の事務局は、尼崎市教育委員会事務局社会教育課内に置く。
  1 事務局は、本会の事務のうち、別に定める事項を処理する。
  2 事務局に職員を置く。
  3 事務職員は、会長が役員会の承認を得て任免する。

(目 的)

第3条 本会は、子どもたちの健やかな成長を願い、親と教師との深い連携のもとにPTA活動を推進し、正しい教育世論の創造を目指すとともに、尼崎市のPTAの連合体として各単位PTAの親密な関係ならびにそれぞれのPTAの発展、育成に努める。

(事 業)

第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1 PTA運営の調整及び啓発
  2 情報交換及び調査研究
  3 講習会、研修会、展示会等の開催ならびに奨励
  4 その他、前の目的達成に必要な事業

(組織及び会員)

第5条 本会は、第3条の目的に賛同する尼崎市単位PTAをもって組織し会員とする。 

(理 事) 

第6条 本会の理事は、各単位PTA会長及び各校種別校(園)長会代表2名とする 

(役 員)

第7条 本会に次の役員を置く。
1 会 長  1名
2 副会長 4名
3 書 記  1名
4 会 計  2名
  1 役員の任期は、1年とする。ただし、再任することを妨げない。
  2 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
  3 理事会の承認を得て顧問を置くことができる。 

(役員の選出)

第8条 本会の役員の選出は、別に定める規定により行う。

(任 務)

第9条 役員の任務は、次のとおりとする。
  1 会長は、本会を代表し会務を統括する。
  2 副会長は、会長を補佐し会長に事故のあるとき、又会長が欠けたときは、その職務を代理する。         
  3 書記は、本会の活動記録ならびに議事録の作成にあたる。
  4 会計は本会の会計をつかさどる。

(会計監査委員)

第10条 本会に会計監査委員3名を置く。(うち、学校(園)長会代表1名)
  1 会計監査委員は、本会計について監査する。
  2 会計監査委員は、理事会において理事の中から選出する。
  3 会計監査委員の任期は、1年とする。

(機 関)

第11条 本会に次の機関を置く。
      1 総   会
      2 理 事 会
      3 役 員 会
      4 運営委員会
      5 部   会
      6 地区連絡会
      7 特別委員会

(総 会)

第12条 総会は、本会の最高決議機関であって、予算及び決算ならびに重要な事項について審議する。
  1 総会は、定期総会および臨時総会とし、各単位PTA代表3名によって構成する。
  2 定期総会は、原則として、毎年5月に開催する。
  3 臨時総会は、会長が必要と認めるとき、又は、会員の3分の1の同意によって
    開催することができる。
  4 総会は、定員の2分の1以上の出席によって成立する。ただし、委任状をもって出席にかえることができる。
  5 総会の決議は、出席者の過半数で決議し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会)

第13条 理事会は、理事をもって構成し、総会の議決に基づき、本会の事業執行について審議し、決議する。

(役員会)

第14条 役員会は、役員をもって構成し、本会の決定に基づき本会の事業運営にあたる。

(運営委員会)

第15条 運営委員会は、役員・各校種別部会の部会長および各地区連絡会の代表をもって構成し、総会で決定された活動方針に基づき、事業執行について審議する。

(部 会)

第16条 部会は、各校種別理事会および学校(園)長代表2名をもって構成し、情報交換・調査研究および研修会等を行う。
  2 部会長・副部会長は、互選する。

(地区連絡会)

第17条 地区連絡会は、各行政区に属する単位PTA会長をもって構成し、本会運営委員会の決議に従って地区活動を行う。
  2 代表は、互選する。

(特別委員会)

第18条 役員会又は理事会が必要と認めるときは、特別委員会を置くことができる。
  1 特別委員会は、役員会・理事会の要請を受けてその任務の遂行にあたる。
  2 特別委員会の委員は、理事会で選出し、委員長は委員の互選とする。

(経 費)

第19条 本会の経費は、会費その他の収入をもってこれにあてる。
  1 本会の会費は、別に定める方法により算定した額を徴収する。
  2 本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(規約の改廃)

第20条 この規約の改廃は、総会において出席者の3分の2以上の同意を必要とする。

(細則への委任)

第21条 この規約の施行に必要な細則は、理事会の承認を経て決定する。

付 則

(施行期日)
本規約は、昭和56年4月1日から施行する。
(旧規約の廃止)
昭和39年4月1日施行の尼崎市連合育友会規約については、廃止する。
(付 則)
平成4年4月1日 一部改正(第16条)
(付 則)
本規約は、平成10年度4月1日から施行する。 (名称変更)
(付 則)
本規約は、平成17年度4月1日から一部改正。 (第7条)
(付 則)
本規約は、平成26年度6月1日から一部改正。 (第4条)(第10条) 

尼崎市PTA連合会規約施行細則

(趣 旨)

第1条 この細則は、尼崎市PTA連合会規約第21条に基づき、その施行に関し必要な事項を定める。

(第2条関係)

第2条 事務局の処理する事務は、次のとおりとする。
(1) 会計の任務中、本会の所管する金銭の保管および出納事務ならびに本会の所管する財産を保管および管理する。
(2) 通信連絡、統計調査および議事録の保管のほか、本会の会務に必要な事務を行う。
第3条 事務職員の勤務条件は別に決める。

(第19条関係)

第4条 本会の会費は年額とし、次の算式によって算定した額を納入する。
     2,000+(30円×児童・生徒数×0.8)
  1 児童・生徒数は、毎年5月1日に実施する「文部科学省指定統計」による数とする。
  2 兵庫県PTA協議会の分担金については、平成3年度よりPTA連合会負担を除き小学校・中学校で負担する。
  3 上記、小・中学校の分担金を平成20年度より尼崎市PTA連合会事業費とする。
  4 上記、尼崎市PTA連合会事業費は、平成25年度より高等学校も負担する。

(規程等)

第5条 役員選考規程は、別に定める。

(慶 弔)

第6条 関係団体の長に対する慶弔は、役員会又は会長と事務局で協議のうえ決定する。
   

(改 正)

第7条 この細則は、理事会において出席者の過半数の承認を得なければ改正することはできない。

付 則

(施行期日)
1 本施行細則は、昭和56年4月1日から施行する。
(旧施行細則の廃止)
2 昭和39年4月1日施行の尼崎市連合育友会規約施行細則については、廃止する。
(施行期日)
3 本施行細則は、平成2年5月16日から施行する。(第3条・第4条)
(施行期日)
4 本施行細則は、平成3年9月4日から施行する。(第2条)
(施行期日)
5 本施行細則は、平成10年4月1日から施行する。(名称変更)
(施行期日)
6 本施行細則は、平成17年5月13日から施行する。(第4条)
(施行期日)
7 本施行細則は、平成19年4月1日から施行する。(事務局職員の職務規程)
(施行期日)
8 本施行細則は、平成20年4月1日から施行する。(第4条)
(施行期日)
9 平成20年度よりの兵庫県PTA協議会の分担金、預り金を平成23年東日本大震災の義援金とする。
(施行期日)
10 本施行細則は、平成25年6月1日から施行する。(第4条5項)
(施行期日)
11 本施行細則は、平成26年6月1日から施行する。(第4条)

尼崎市PTA連合会基金運営要綱

(趣 旨)

第1条 平成18年度事業を最後に、尼崎市PTA連合会互助会を「保険業法改正」に伴い、事業部分を尼崎市PTA連合会『PTA安全会』として、また会計部分をこの『尼崎市PTA連合会基金』に引き継ぐこととなる。よって、この基金会計はその性質上原則として、『PTA安全会』で補う事の出来ない大規模な事故や自然災害による影響で尼崎市PTA連合会及び単位PTAが円滑な運営ができなくなる可能性が生じた場合に拠出することとする。
上記以外の目的で本基金を利用する場合は、ここに定める運営要項に従うこととする。

(名 称)

第2条 本基金は、尼崎市PTA連合会基金(以下「基金」)という。
平成19年3月31日、尼崎市PTA連合会互助会の解散にともないその残高を引き継ぐものとする。

(目 的)

第3条 基金は、PTA活動をより活発に推進するとともに、あわせて児童・生徒の福祉の増進を図る事を目的とする。

(会 計)

第4条 基金の会計は、寄付金並びにその他の収入をもってこれにあてる。

(会計年度)

第5条 基金の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
   

(事 業)

第6条 事業を行う場合には、予算案を立案し、当該年度の理事会の決議を経た上で定期総会の承認を得るものとする。

付 則

(施行期日)
1 本運営要綱は、平成19年4月1日から施行する。
(施行期日)
2 本運営要綱は、平成25年6月1日から施行する。(第1条趣旨)

事務局職員の職務規程

1 給与等(交通費込み)については、役員と事務局職員とで話し合い決定する。
2 その他必要な事項については役員会(毎年、4月役員会で協議)で決定する。
< 事務局 業務内容 >
  ※PC操作必須
  ※年間を通し、当会の会議、行事が速やかに遂行するように勤める
  ※下記、各会議・行事がある場合夜間、休日出勤を含む。
① 当会において、各会議、総会等の資料作成。
② 会計元帳、収支決算書類の作成。
 (本会計以外、県委託事業・尼同教・子ども情報センターの収支決算書含む)
③ 当会内、諸団体、行政との連絡調整及び団体交渉業務。
④ 協力団体、行政等へ向けての資料作成。
⑤ 尼崎安全会、任意保険関係においての会員への対応並びに保険会社との連絡業務。

付 則

(施行期日)
1 業務内容記載を平成23年4月1日から記載する。

尼崎市PTA連合会役員選考規程

(趣 旨)

第1条 本規程は、尼崎市PTA連合会規約第8条の規程に基づき、役員の選出について必要な事項を定める。

(役員選考の時期)

第2条 役員の選考は、尼崎市PTA連合会の総会前日までに実施する。

(選考委員)

第3条 役員選考便宣のため、次の7ブロックを設け、各ブロックから理事1名ずつ、計7名の選考委員を選出する。原則として同一人物の2年連続の就任は認めない。
 (1)本庁(2)小田(3)大庄(4)立花(5)武庫(6)園田(7)学校
  2 選考委員をもって選考委員会を設け、委員長を互選する。

(役員候補者の選出)

第4条 役員候補者は、理事の中から選考委員会が選出する。

(秘密の保持)

第5条 選考委員会の内容は、公開しない。

(役員の就任)

第6条 選考委員会において選出された役員候補者は、総会において出席者の過半数以上の承認を受けたとき、役員として正式に就任する。

(役員の選挙)

第7条 選考委員会において総会の1ケ月までに役員候補者の選定ができないときは、総会で選挙によって役員を選任する。

(選挙管理委員会)

第8条 前条に規程する選挙は、選考委員会を選挙管理委員会として編成し実施する。

(選 挙)

第9条 選挙管理委員会は、次の各号に従い選挙を実施する。
(1)有権者および立候補者の資格審査ならびに立候補者の受付および告示。
(2)投票の準備および投票の実施ならびに開票および当選者の決定。
(3)投票および、開票立会人の選任。
  1 投票は、定員1名の役員については単記、定員2名以上の役員については連記とし得票の多いものから順次当選者を決定し、役員として承認する。
  2 選挙における被選挙権所有者は、各単位PTA会長で役員候補者として立候補を選挙管理委員会に届け出たものとする。
  3 選挙における投票権所有者は、各単位PTA会長および単位PTA代表2名とする。
   (ただし、総会出席者とする。)

(選挙委員会等の解散)

第10条 役員の就任により、選考委員会又は選挙管理委員会は解散する。

(改廃の手続き)

第11条 本規程の改廃は、理事会において決定する。

付 則

(施行期日)
1 本規程は、昭和56年4月1日から施行する。
(旧規定の廃止)
2 昭和39年4月1日施行の尼崎市連合育友会役員選考規程は廃止する。
(施行期日)
3 本規程は、平成8年4月1日から施行する。(第3条)
(施行期日)
4 本規程は、平成10年4月1日から施行する。(名称変更)
5 本規定は、平成25年2月1日から施行する。(第3条)
6 本規定は、平成25年2月1日から施行する。(第7条)

尼崎市PTA連合会個人情報の取り扱いについて

尼崎市PTA連合会(以下、本会。)が保有する個人情報の適正な取扱いと、円滑な運営を図るために必要とされる個人情報の取得や利用、管理について以下の通り定めるものとする。

(目 的)

第1条 本会が保有する個人情報において、適正な取り扱いと活動の円滑な運営を図るため、個人の権利、利益を保護することを目的とする。

(債 務)

第2条 本会は個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に関する法令を遵守するとともに本会で取り扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に努めるものとする。

(管理者)

第3条 本会における個人情報の管理者は会長とする。

(取扱者)

第4条 本会における個人情報の取扱者は役員並びに事務局員とする。

(守秘義務)

第5条 個人情報の管理者及び取扱者は、運営上知る得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないものとする。またその役職を退いた後も同様とする。

(収集方法)

第6条 個人情報を収集するときは、あらかじめ利用目的を決め、会員に公開し本人に明示する。

(利用目的)

第7条 取得した個人情報は、PTA活動に関するものに限定をする。

(個人情報の利用制限)

第8条 本会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、第7条により特定された利用目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱わないもとする。

(管理方法)

第9条 個人情報は管理者及び取扱者が安全かつ適正に管理する。不要となった個人情報は管理者立会いのもと速やかに廃棄する。

(保管および持ち出し等)

第10条 個人情報を取り扱う電子機器等については、ウィルス対策ソフトを入れるなど適切な状態で保管する。また、持ち出す場合は、電子メールでの送付も含め、パスワードをかけるなど適切に行うものとする。

(第三者提供の制限)

第11条 個人情報は次にあげる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者への提供を行わないもととする。
1 法令に基づく場合
2 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合
3 公衆衛生の向上又は児童の健全育成の推進に必要がある場合
4 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

(個人情報の共同利用)

第12条 本会は、尼崎市内の公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護学校と利用目的の範囲内で保有する個人情報を共同で利用することがある。

(第三者提供にかかる記録の作成等)

第13条 本会は、個人情報を第三者(第11条第1号から第4号及び県、市役所、区役所を除く)に提供した時は、次の項目について記録を作成し保存する。
1 
第三者の氏名
2 
第三者が個人情報を取得した経緯
3 
提供を受ける対象者の氏名
4 
対象者の同意を得ている旨(事業者でない個人から提供を受ける場合は記録不要)

(情報開示等)

第14条 本会は、本人から個人情報の開示、利用停止、追加、削除を求められた時は、法令に沿ってこれに応じる。

(漏えい時等の対応)

第15条 個人情報を漏えい(紛失含む)した恐れがあることを把握した場合は、直ちに管理者へ報告する。

(研 修)

第16条 本会は、個人情報の取扱い者に対して、定期的に個人情報保護の取扱いに関する留意事項について研修を実施するものとする。

(苦情の処理)

第17条 本会は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(改 正)

第18条 本会の情報取扱規則は、理事会において改正する。

付 則

本規則は、平成30年5月10日より施行する。

地区別学校一覧表

<本庁> 竹谷幼 明城小 難波小 難波の梅小 竹谷小 七松小
 11  成良中 中央中 日新中 県立尼崎高 市立琴ノ浦高

<小田> 長洲幼 下坂部小 潮小 長洲小 清和小 杭瀬小 浦風小 金楽寺小 浜小
 15  小田中 小田北中 大成中 県立尼崎小田高 県立尼崎工業高 県立神崎工業高

<大庄> 大島幼 大庄小 成文小 成徳小 わかば西小 大島小 浜田小
 10  大庄中 大庄北中 県立尼崎西高

<立花> 立花幼 塚口幼 立花小 立花南小 立花西小 立花北小
 14  名和小 塚口小 尼崎北小 水堂小 立花中 塚口中 市立尼崎高 県立尼崎北高

<武庫> 武庫幼 武庫小 武庫南小 武庫北小 武庫東小 武庫庄小
 13  武庫の里小 尼養護 武庫中 南武庫之荘中 武庫東中 常陽中 県立武庫荘総合高

<園田> 園田幼 園和幼 園和北幼 小園幼 園田小 園田北小 園和小 園和北小
 17   園田東小 上坂部小 小園小 園田南小 園田中 園田東中 小園中 
     市立尼崎双星高 県立尼崎稲園高

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